1.国による高等学校等就学支援金制度について
国による就学支援金制度が令和2年度より大きく改正されました。
本校の場合、対象者には授業料支援として月額33,000円または9,900円が給付されます。
概要は文部科学省のリーフレットをご参照ください。
*リーフレット①
*リーフレット②
※返済不要です。
※入学時に申請をしていただきます。
※支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます。
※詳細は「文部科学省 高等学校等就学支援金制度」を検索してご確認ください。
2.就学支援金制度紹介動画
就学支援金制度紹介専用サイトへ

3.県による軽減補助金等について
支援制度の概要
支援制度 |
対象者 |
支給額(月額) |
対象校納金 |
申請 |
保護者負担軽減 |
全員 |
500円 |
維持費 |
申請不要 |
学校納付金軽減補助金 (けいげん) |
非課税世帯・生活保護世帯 民年金保険料免除世帯 児童扶養手当受給世帯(一定の支給額以上) |
上限9,900円 |
授業料 維持費 教育充実費 |
6-7月頃 |
※返済不要です。
※学校納付金軽減補助金は6-7月頃の申請となります。
※支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、対象校納金に充てます。
4.看護専攻科生への支援制度について
(1)修学支援制度
令和2年度より、専攻科生へ「修学支援制度」が創設されました。
対象:
①住民税非課税世帯(年収目安270万円未満)
②それに準ずる世帯(県民税所得割額と市町民税所得割額の合算値が85,500円未満・年収目安380万円未満)
※年収目安は両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の場合です。実際は、世帯の状況によって変わってきますので、課税所得証明書等でご確認ください。
給付額(本校の場合):
①非課税世帯 月額35,000円(月額の授業料へ充当)
奨学給付金として年額38,100円
②それに準ずる世帯 月額17,500円(月額の授業料の半額へ充当)
(2) 学校納付金軽減補助金(けいげん)
対象:非課税世帯・生活保護世帯等
給付額:上限9,900円(月額の教育充実費へ充当)
注意事項
※令和2年度の参考値であり、変わる場合があります。
※返済不要です。
※申請が必要です(申請時期になりましたら、学校より案内します)。
※支援金は、学校が学生本人に代わって受け取り、毎月の対象学費(授業料・教育充実費)に充てますが、奨学給付金は保護者へ直接給付されます。