１．国による高等学校等就学支援金制度について
国による就学支援金制度が令和2年度より大きく改正されました。
本校の場合、対象者には授業料支援として月額33,000円または9,900円が給付されます。
また、令和７年度につきましては、これまで所得制限となっていました年収目安約910万円以上世帯につきまして、「高校生等臨時支援金」として、月額9,900円が給付されることになりました。
概要は文部科学省のリーフレットをご参照ください。
＊リーフレット①
＊リーフレット②
※返済不要ですが、申請が必要です。
※入学時および毎年６月頃に申請をしていただきます。
※支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます。
※中学校在学時に予約する「福岡県教育文化奨学財団高校奨学金」とは異なる支援制度です。
2.就学支援金制度紹介専用サイト（福岡県私学協会HP）
就学支援金制度紹介専用サイトへ（福岡県私学協会HP）
３.県による軽減補助金等について
支援制度の概要
| 支援制度 |
対象者 |
支給額（月額） |
対象校納金 |
申請 |
| 保護者負担軽減 |
全員 |
500円 |
維持費 |
申請不要 |
学校納付金軽減補助金
（けいげん） |
非課税世帯・生活保護世帯
国民年金保険料免除世帯
児童扶養手当受給世帯(一定の支給額以上) |
上限9,900円 |
授業料
維持費
教育充実費 |
6-7月頃 |
※返済不要です。
※学校納付金軽減補助金は6-７月頃の申請となります。
※支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、対象校納金に充てます。
４.看護専攻科生への支援制度について
（１）修学支援制度：令和２年度より、専攻科生へ「修学支援制度」が創設されました
対象： ①算定基準額＝非課税相当（年収目安270万円未満）⇒区分１
②算定基準額が51,300円未満（年収目安380万円未満）⇒区分２
【算定基準額の算式】
市町村民税の所得割の課税所得額（課税標準額）×６％－調整控除の額
※保護者等が２人以上いるときは、その全員の算定基準額を合算した額
給付額（本校の場合）：
① 区分１ 月額35,600円（毎月の授業料へ充当）
② 区分２ 月額17,800円（毎月の授業料の半額へ充当）
（２） 学校納付金軽減補助金（けいげん）
対象： 非課税世帯・生活保護世帯等
給付額： 月額 上限9,900円（毎月の教育充実費へ充当）
（３） 奨学給付金
対象： 非課税世帯・生活保護世帯等
給付額： 年額 52,100円
注意事項
※令和6年度の参考値であり、変わる場合があります。
※「専攻科修学支援制度」は高等学校の「就学支援金制度」とは異なる制度です。
※返済不要ですが、申請が必要です（申請時期になりましたら、学校より案内します）。
※支援金は、学校が学生本人に代わって受け取り、毎月の対象学費（授業料・教育充実費）に充てます。奨学給付金は保護者へ直接給付されます。